新型コロナウイルスの影響で休業や失業でどうすればいいのか

依然として収束の気配が見えない新型コロナウイルス。職場では、コロナをきっかけに退職するケースが増えている。

緊急事態宣言後、多くの企業が積極的にテレワークを導入しました。初めてテレワークを導入した組織のなかには業務体制やインフラ整備が追いつかず、業務に支障をきたしているケースも。

そもそもブラック企業の場合は感染対策が充分に行われていない場合もある。

どのような悩みや影響が出ているのでしょうか?

1.シフトや労働時間を減らされる

1日のアルバイト時間が6時間から半分の3時間
さらに勤務日数が週5日から週3日に減らされました。

2.賃金を減額される

「テレワークを始めるので、給料を4割カットする」と言われました。

「売上が下がったから来月から給料が5万下がる条件にサインしろ」と言われた。

3.会社が休業

コロナの影響でしょうがない部分もあるのですが生活が苦しいです。

4.コロナの対策が不十分

マスク着用するだけでその他の対策は一切行われていません。
人との接触が多い仕事なのでいつ自分が感染してもおかしくない状況で不安です。

このような問題がある中で労働者、失業者を助ける制度をご紹介いたします。

休業手当

労働基準法26条

使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。

会社が自主的な判断によって労働者を休業させた場合、労働基準法26条に基づき、労働者は会社に対して休業手当(平均賃金の60%以上)を請求できます。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

対象者
2020年4月1日から12月31日までの間に事業者の指示を受けて休業し、休業手当の支払いを受けられなかった中小企業の労働者
制度新型コロナウイルスの影響で休業させられた労働者のうち、休業手当を受けられなかった人に対して、本人の申請により支援金・給付金が支給されます。
支援内容休業前の1日当たり平均賃金の80%(上限日額1万1000円)を、各月の日数から就労日や労働者自身の事情で休んだ日数を除いた分(休業実績)に応じて支給されます。

個人向け緊急小口資金等の特例(緊急小口資金)

対象者新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯
制度非正規の方や個人事業主を含めて生活に困窮された方のセーフティネットを強化するため、新型コロナウイルスの影響による休業等を理由に一時的に資金が必要な方へ、緊急の貸付を実施
支援内容<貸付上限> 従来の10万円以内とする取扱を拡大し、貸付上限額が20万円以内となります。 休業等による収入の減少等で生活費用の貸付が必要なとき
<据置期間> 1年以内
<償還期限> 2年以内
<貸付利子> 無利子

新型コロナウイルス感染症に伴う雇用保険求職者給付の特例

新型コロナウイルスの影響により自己都合離職された方は、正当な理由のある自己都合離職として給付制限を適用しないことになりました。

失業した人にとって一番頼りになるのが雇用保険です。

自己都合退職の場合ハローワークの手続きは3カ月の給与制限があったが、2020年10月から短縮され2カ月となる。

失業手当が60日間延長されます。

「特定理由離職者」となる場合

①同居の家族が新型コロナウイルス感染症に感染したことなどにより
看護または介護が必要となったことから自己都合離職した場合

②本人の職場で感染者が発生したこと、または本人もしくは同居の家族が基礎
疾患を有すること、妊娠中であることもしくは高齢であることを理由に、感
染拡大防止や重症化防止の観点から自己都合離職した場合

③新型コロナウイルス感染症の影響で子(小学校、義務教育学校、特別支援
学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園などに通学、通
園するものに限る)の養育が必要となったことから自己都合離職した場合

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まとめ

新型コロナの影響で、求職活動がうまくいかないことがあるかもしれません。それでも利用できる制度を把握して、乗り越えていきましょう!

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